2003年9月18日
特定非営利活動法人　日本サスティナブル・コミュニティ・センター

高木治夫（みあこネット事業統括責任者、SＣＣＪ代表）、
内閣府「地域産業おこしに燃える人」に選出されました！

１．「地域産業おこしに燃える人」とは

・企業誘致や創業支援、既存の地域産業の活性化等によって、地域の産業振興に成功した事例の中で、
・その成功の原動力として、地域産業振興への熱き思いを胸に精力的で卓越した活動を展開した中心的人物

２．「地域産業おこしに燃える人」任命趣旨

地域の産業振興の成功事例には、企業誘致や創業支援、既存の地域産業の活性化等の類型があるが、いずれも成功の背後に、現場で中心となって活動する人物の存在があることが多い。このように各地域で活躍する人々を選定し、その努力や経験を広く周知するとともに、これらの人々の間のネットワーク作りを支援することによって、後に続く人々の意欲を高め、地域発の産業振興を活性化することとする。その際、今後の展開にあたっては、構造改革特区や都市再生の推進との連携にも十分配慮する。

３．在任期間中の活動

内閣府では、「燃える人」のデータベースを作成、官邸ホームページにおける紹介の他、総理メルマガへの掲載を行う。全国で任命された「燃える人」は、タウンミーティングへの出席、ＴＶでの紹介、各自治体職員研修・商工団体研修等への参加、総理の現地視察の案内等など行う予定。

４．地域産業おこしに燃える人の会（03/09/17）

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/09/17moeru.html
日本各地で企業誘致や新しい会社を起こすことを熱心に進めている「地域産業おこしに燃える人」と小泉総理が意見交換

５．2003年9月18日付け小泉内閣メルマガ掲載

小泉内閣メールマガジン 第110号 ========================== 2003/09/18
小泉内閣の動き］
●　地域産業おこしに燃える人の会（03/09/17）
昨日、日本各地で企業誘致や、新しい会社を起こすことを熱心に進めている「地域産業おこしに燃える人」と官邸でお会いしました。たとえば、町役場で２０年間地元の産業振興に燃えている人がいる島根県斐川町では、２０ 社をこえる企業誘致や新しい会社起こしを進めて、県全体の人口が減少する中で斐川町だけは住民を増やしています。
きびしい環境の中で「だめだ、だめだ」といわれてもへこたれず、元気に新しい変化に立ち向かい、燃える心で一所懸命働いている方々の情熱に心を 打たれました。
「地域おこし」は「国おこし」につながると思います。３３人の「燃える人」を３００人に、３０００人に広げて、全国各地を元気にしていきたいと思います。
私も皆さんから元気をもらって、改革に取り組んでいきたいと思います。

６．高木治夫談

高木治夫談　
（特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）代表理事/）
http://www.sccj.com/unei/takagi.html

「燃える人」の任命を受けたとき、「神様が私にまだまだもっと働け。」とおっしゃったんだと感じました。
みんなが協力すれば、小さな努力が幾層にも重なり、大きなうねりとなり、やがて大地に信頼という大きな河をつくる。そういう確信を阪神淡路大震災での救済支援活動やSCCJの活動を通じて強く持ちました。「欲しいもの、必要なものは自分達で創る！」をモットーに活動を続けています。

10局でも自分たちで無線インターネットをつけよう！」と去年１月から「みあこネット」
（公衆無線インターネットプロジェクト）を市民の手で立ち上げました。全国には「欲しいもの、必要なものは自分達で創る！」をモットーに活動を続けている方々が多数おられます。
今年からそういう方々とのネットワークを中心に、まちおこしの起爆剤として、富山、金沢、倉敷、沖縄、名古屋、東京、北海道等全国的に展開しております。基地局数も200を超えています。まだまだ地域活性化への経済的インパクトは無いものの、地域情報化時代の到来という期待感からか、この度内閣府より「燃える人」として任命されました。
これを機会に、全国の「燃える人」ネットワークのバックアップのもと、更に情報化によるまちづくりに取り組んでいく所存です。

これまで支えて下さった多くの方々、引き続きご支援ご鞭撻いただきますよう、お願い申し上げます。

７．対象者

３３人中関西からは京都高木さん１名、三重県２名、兵庫県１名。関東圏が多く、女性４名。（詳細リストは官邸まで）
首相官邸ホームページ「地域産業おこしに燃える人」一覧
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2003/0917moeru.html

８．選定委員

委員長　　関　満博　　　一橋大学大学院商学研究科教授
大西　隆　東京大学先端科学技術研究センター　
都市環境システム分野教授
富沢木実　道都大学経営学部教授
長崎利幸　(有)アーバンクラフト取締役社長
真野博司　(株)産業立地研究所所長　(代表取締役社長)

【お問合せ】

浅野令子　Asano Reiko
特定非営利活動法人　
日本サスティナブル・コミュニティセンター（SCCJ）
604-8244 京都市中京区小川通六角下る元本能寺376
E-mail asano@sccj.com
TEL 075-257-3777
FAX 075-257-3778
URL http://www.sccj.com

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